クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など、現金を使わないキャッシュレス決済が日常に浸透しています。
経済産業省によると、2025年の国内指標によるキャッシュレス決済比率は58.0％に達しました。
店舗にとっても、顧客が希望する支払い方法への対応が重要になっています。
一方、導入時には決済方法だけでなく、売上を記録・集計するPOSレジや周辺機器との接続、通信環境、端末の管理方法まで考える必要があります。
本記事では、日本のキャッシュレス決済の現状や導入メリット、主な決済方法を整理し、店舗が確認すべきポイントとタブレットPOSレジの活用方法を解説します。
日本のキャッシュレス決済の現状
日本ではキャッシュレス決済が広がり、店舗に求められる支払いの選択肢も変化しています。
まずは国内の普及状況と決済手段の内訳を確認し、海外との比較から日本の現状を見ていきましょう。
2025年のキャッシュレス決済比率は国内指標で58.0％
経済産業省が公表した2025年のキャッシュレス決済比率は、国内指標で58.0％、決済額は162.7兆円でした。
この比率は支払い金額に基づくもので、利用者数や会計件数の割合ではありません。
2025年分からは、国内での普及を捉える「国内指標」と、従来の算出方法を引き継ぐ「国際比較指標」が併用されています。
国内指標は、実際の支払いが発生しない持ち家の家賃相当額などを分母から除くため、国際比較指標より高い値になります。
2025年の国際比較指標は46.3％です。
従来の指標による2019年の26.8％と比べても、普及が進んでいることがわかります。
政府は国内指標で2030年までに65％、将来的には80％を目指しています。
推移や海外の数値を見る際は、指標の違いをそろえることが大切です。
キャッシュレス決済額の82.7％をクレジットカードが占める
2025年のキャッシュレス決済額を手段別に見ると、クレジットカードが82.7％、コード決済が10.2％、電子マネーが3.7％、デビットカードが3.4％でした。
クレジットカードが金額ベースで中心となる一方、スマートフォンを使うコード決済も一定の割合を占めています。
ただし、金額の構成比だけで、個々の店舗に合う決済方法は決まりません。
客単価や顧客層、実際に寄せられる要望も踏まえて選ぶ必要があります。
出典：
経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率」公式発表、
経済産業省「日本のキャッシュレスの現状と目標」
世界と比較した日本のキャッシュレス決済比率
キャッシュレス推進協議会が公表した2023年の国際比較では、主な国の比率は次のとおりです。
同じ年のデータを用い、日本の国内指標58.0％とは区別して比較します。
| 国 |
キャッシュレス決済比率（2023年） |
| 韓国※ |
99.1％ |
| 中国※ |
83.3％ |
| オーストラリア |
75.6％ |
| 英国 |
64.0％ |
| 米国 |
58.4％ |
| スウェーデン |
48.0％ |
| 日本 |
39.3％ |
※韓国・中国は、他国と異なるデータソースで算出された参考値です。
数値は同協議会の公表時点のものです。
日本でも普及は進んでいますが、2023年時点では英国やオーストラリアなどとの差が残っています。
スウェーデンとの差も8.7ポイントあり、同年比較で「ほぼ同水準」とは言い切れません。
国や地域によって支払いの習慣が異なることは、訪日外国人への対応を考えるうえでも押さえておきたい点です。
出典：
キャッシュレス推進協議会「2023年の世界主要国におけるキャッシュレス決済比率」、
成城大学『経済研究』第252号掲載の国際比較表
日本でキャッシュレス化が進んだ背景と導入メリット
日本では現金の使いやすさがキャッシュレス化を緩やかにしてきました。
一方、支払いの手軽さや現金管理の負担を減らせる点が、利用を後押ししています。
普及の背景と、消費者・店舗それぞれのメリットを整理します。
日本でキャッシュレス化が緩やかだった理由
日本では諸外国と比較して比較的治安が良かったこともあり、多額の現金を持ち歩く事への心理的抵抗の低さや偽札への不安が比較的小さく、ATM網も充実しているため、現金を安心して使える環境が整っています。
日本社会に長らく「現金が一番安心・安全」という意識が根強く残っていることや現金で不便を感じにくいことが、支払い方法を変える動機の弱さにつながってきました。
他の要因として考えられることとして、個人情報の漏えいや不正利用への不安、スマートフォンの操作に不慣れな人の抵抗感もあります。
さらには、店舗側には、一般に決済額の数％程度となる決済手数料の負担があります。
ただ、これらの懸念点やデメリットを補って余りあるほど、キャッシュレス決済にはメリットが多く、近年の大幅な普及率の伸びにつながっているという側面があります。
参考：経済産業省「キャッシュレス」、Recustomer「日本キャッシュレス化が遅れている理由」
キャッシュレス決済を利用する消費者のメリット
消費者にとっては、多くの現金を持ち歩かずに買い物ができ、小銭や釣り銭のやり取りを減らせる点がメリットです。
利用履歴を家計管理に使えるほか、サービスによってはポイントもたまります。
コロナ禍を通じて、現金の受け渡しを減らせる非接触性も注目されました。
JCBの2025年度調査では、20〜60代の3,500人のうち、普段何らかのキャッシュレス決済を利用している人は94％でした。
若年層を含む幅広い顧客にとって、キャッシュレスは身近な支払い方法になっています。
なお、この数値は利用者の割合であり、経済産業省の金額ベースの比率とは異なります。
出典：https://www.global.jcb/ja/press/2026/202602051200_others.html
店舗がキャッシュレス決済を導入するメリット
現金決済が多い店舗では、多額の現金（釣銭）を常に用意しておかなければならず、防犯・管理の面でのリスクもさることながら、長い目で見ると銀行での両替手数料が馬鹿にできない金額になってしまったりもします。
キャッシュレス決済を導入することで、これらのコストや手間を抑えることができ、さらには会計や閉店後のレジ締めにかかる時間を短縮し、現金の過不足を抑える効果も期待できます。
POSレジと連携すれば、売上データを集計し、商品構成や販促の検討にも活用しやすくなります。
訪日外国人の利用が多い店舗では、もともとあまり現金を持ち歩く習慣が無い外国人顧客が普段使うカードや決済サービスへの対応が顧客の利便性につながります。
海外では日本以上にキャッシュレスが浸透している国も多く、店舗の魅力をアピールするために現金以外の選択肢を用意する意味は大きいでしょう。
また、希望する決済方法が使えなければ、顧客が購入を見送る可能性もあります。
小売店や飲食店では、導入費用だけでなく、対応しないことで失う購買機会にも目を向けることが重要です。
キャッシュレス対応は、日々の業務を効率化しながら、顧客の支払いニーズに応えるための重要で、なおかつ、とても効果的な施策といえます。
参考：経済産業省「キャッシュレス」
キャッシュレス決済の主な種類
キャッシュレス決済には、カードを使う方法やスマートフォンでコードを読み取る方法などがあります。
店舗の業態や顧客層に合った決済方法を選べるよう、代表的な種類と特徴を確認しましょう。
クレジットカードとタッチ決済
クレジットカードは、利用代金を後日まとめて支払う決済手段です。
前述のとおり、2025年のキャッシュレス決済額の8割以上を占めており、店舗が対応を検討するうえで中心となる選択肢です。
カード決済には、カードを決済端末に差し込む方法のほか、対応するカードやスマートフォンをかざす「タッチ決済」があります。
タッチ決済は独立した支払い手段ではなく、非接触で情報を読み取って支払いを行う方法です。
店舗側は、対応するカードブランドに加え、決済端末がタッチ決済に対応しているかも確認しましょう。
顧客が希望する方法で支払える環境を整えることが、会計時の利便性につながります。
交通系ICなどの電子マネー
電子マネーには、交通系ICや流通系のサービスなどがあります。
事前に入金した残高から支払う方式が代表的で、カードやスマートフォンを読み取り端末にかざして利用します。
小銭を用意せずに支払えるため、少額の買い物や短時間で会計を済ませたい場面に適しています。
駅周辺の店舗などでは、顧客が普段使っている電子マネーを確認すると、導入するサービスを選びやすくなります。
スマートフォンを利用するQRコード決済
QRコード決済には、店舗が提示したコードを顧客がスマートフォンで読み取る方式と、顧客の画面に表示されたコードを店舗側が読み取る方式があります。
店舗側でスマートフォンやタブレットを使えるサービスもありますが、必要な機器や操作は方式によって異なります。
利用者が金額を入力する方式では、入力額や決済完了画面を確認する手順も必要です。
複数の決済方法に対応する際は、レジ担当者の操作が複雑にならないよう、POSレジや決済端末との連携まで含めて検討しましょう。
参考：政府広報オンライン「キャッシュレス決済とは？種類や活用のメリットを解説！」
店舗がキャッシュレス決済を導入する際のポイント
キャッシュレス決済の導入では、対応するブランド数だけでなく、費用や日々の会計業務との相性も重要です。
顧客の使いやすさと店舗の運用負担を両立するために、確認すべきポイントを整理します。
顧客層と利用場面から決済方法を選ぶ
まずは、顧客の年代、平均客単価、会計件数、訪日外国人の割合などを確認します。
店頭で「この決済方法は使えますか」と聞かれた内容を記録しておくと、優先順位を決める材料になります。
少額の会計が多い店舗では支払いの速さ、高額商品を扱う店舗では顧客が希望するカードへの対応など、重視する条件が異なります。
訪日外国人が多い場合は、来店客が普段利用している国際ブランドや海外の決済サービスも検討対象です。
決済方法を増やす際は、通常の支払いだけでなく、取り消し・返金時の操作も確認しましょう。
担当者によって対応が変わらないよう、手順を共有しておくことが大切です。
費用・入金サイクル・セキュリティを比較する
費用は、機器の購入費や初期設定費、月額費用、決済手数料などに分けて比較します。
振込手数料や解約条件も確認し、想定する売上額で毎月どの程度の負担になるかを把握しましょう。
売上金が口座に入るまでの期間も重要です。
入金頻度や締め日を確認し、仕入れや給与の支払いに支障が出ないか検討します。
運用面では、通信障害時に受け付けられる支払い方法と、顧客への案内を決めておきます。
また、アカウントの管理、不正利用への対応、端末の紛失・盗難対策も必要です。
障害や不審な取引が発生した際の連絡先を、スタッフがすぐ確認できる状態にしておきましょう。
POSレジや周辺機器との連携を確認する
POSレジと決済端末が連携できれば、会計金額を決済端末へ手入力する作業を減らせます。
ただし、対応する組み合わせはシステムごとに異なるため、導入前の確認が必要です。
タブレットPOSレジでは、次の点を確認しましょう。
● 使用するOSとPOSアプリ、決済サービスの対応状況
● バーコードスキャナーやレシートプリンターとの互換性
● 現金を収納するキャッシュドロアーの接続方法
● USBなどの接続端子の種類・数と、給電方法
複数店舗へ展開する場合は、初期設定の統一やアプリの更新、端末の状態確認を誰が担うかも決めます。
導入前に実際の機器で会計から取消・返金まで試し、現場で無理なく使える構成を選ぶことが大切です。
POSレジに適したタブレットを提供するオーディーエス
タブレットPOSレジを安定して使うには、店舗の環境やアプリに適した端末と周辺機器を選び、導入後の管理まで考えて機種選定をする必要があります。
オーディーエス株式会社の業務用タブレットは店舗でのPOSレジとしての使用に適した仕様や機能を搭載しており、タブレットPOSレジ用の機種選定に最適な選択肢となります。
オーディーエスは業務用タブレット専業メーカーとしてタブレット本体のハードを提供する会社のため、
POSアプリや決済サービス自体は専門のシステムインテグレーターやソフトウェアベンダーなどに依頼する必要があります。
タブレットPOSレジを活用するメリット
タブレットPOSレジは、タブレットにPOSアプリを導入し、必要な周辺機器を組み合わせて使う仕組みです。
通常の一体型のレジと比較して、設置スペースが限られたカウンターにも設置しやすく、店舗のレイアウトに合わせて機器を配置できます。
対応するアプリや周辺機器を選ぶことで、対面レジに加え、顧客自身が商品を読み取るセルフレジ、卓上の注文端末、持ち運んで使う会計端末などの使用用途としても活用できます。
利用場面や店舗環境に応じて、画面の大きさや設置方法、給電方式を選ぶことが重要です。
POSレジに適した業務用タブレットの選び方
オーディーエスは、国内メーカーとしてWindows・Androidの業務用タブレットを自社で企画・開発から販売、アフターサービスまで手掛けています。
端末選びでは、画面サイズや処理性能だけでなく、必要な周辺機器を容易に接続できるかも確認が必要です。
USBなどの入出力端子を備えたモデルは、バーコードスキャナーなどを組み合わせたレジ構成を検討する際の選択肢になります。
オーディーエスのタブレットには、バーコードスキャナーなどの周辺機器のUSB端子として一般的なUSB Type-Aポートを2系統搭載しているモデルがあり、外付けのUSBハブなどを使用しなくても必要な周辺機器を直接接続できます。
また、Androidモデルに加えて、Windowsモデルも用意しているため、既存のWindowsベースのPOSシステムを継続して使いたい場合も相談できます。
ただし、OSのバージョンやエディション、周辺機器の動作条件によって互換性が異なるため、実機での検証が欠かせません。
非接触での読み取りや常時給電に対応したモデル
近距離で無線通信をする「NFC」(Near Field Communication、近距離無線通信技術)を搭載したモデルでは、対応するICカードなどをかざして情報を読み取れます。
オーディーエスの「TW2A-NF9LTA」(Windowsモデル)や「TA2C-NF8」/「TA2C-NF8BL」(Androidモデル)は、決済用端末推奨クラスの「FeliCa Mクラス」を取得しており、外付けの決済端末などを接続する事なく、タブレット本体だけで希望する決済サービスとの連携も可能となっています。
ただし、NFCの搭載や同クラスの取得だけで、すべてのキャッシュレス決済を利用できるわけではありません。
決済サービス、アプリ、必要な認証や周辺機器への対応を確認する必要があります。
タブレット本体での決済サービス連携までは必要のない場合は、「NFC」機能が搭載されていない「TW2A-N9LTA」(Windowsモデル)や、「TA2C-CS8」/「TA2C-CS8BL」、「TA2C-DR9」/「TA2C-DR94G」、(Androidモデル)などのモデルもラインアップとして用意されています。
また、据え置き設置を行ってコンセントから継続して電力を供給する「AC常時給電」運用時には、過充電によるバッテリートラブルなどを防止する独自の「バッテリー保護モード」をはじめとした充電環境に合わせた最適化が図れるため、設置場所や稼働時間に合った運用を検討できます。
参考：NFC搭載タブレット、
AC常時給電タイプ
▼TW2A-NF9LTA
▼TA2C-NF8
▼TA2C-NF8BL
▼TW2A-N9LTA
▼TA2C-CS8
▼TA2C-CS8BL
▼TA2C-DR9/TA2C-DR94G
周辺機器の選定から初期設定・端末管理まで対応
オーディーエスでは、セルフレジなどに使うバーコードスキャナーを含め、用途に応じた周辺機器も相談できます。
端末を店舗ですぐ使用できる状態に整える「キッティング」では、アプリやドライバーのインストール、各種設定、管理番号の貼り付けなどを依頼できます。
端末をまとめて管理するMDMアプリ「Tablet Control」搭載モデルでは、市販のMDMアプリなどを別途購入しなくても、
同一ネットワーク内の対応端末を一斉に再起動したり、画面をオン・オフしたりする機能を備えています。
親機1台から子機100台まで制御でき、店舗内に設置してある複数の端末を1台ずつ操作する手間を減らせます。
導入相談では、「要件確認→タブレットと周辺機器の選定→検証・キッティング→納品・設置→運用管理」の順に、必要な作業と担当範囲を確認しましょう。
参考：タブレット周辺機器、
キッティング、
Tablet Control、
タブレット機器選定やキッティングについてもご相談ください。
まとめ
日本のキャッシュレス決済比率は、2025年の国内指標で58.0％に達しています。
店舗には、顧客層や利用場面に合った支払い方法を用意し、購買機会を逃さないための対応が求められます。
導入時には、決済手数料や入金サイクルに加え、POSシステムとの互換性、周辺機器の接続、通信障害時の対応、端末の管理方法まで確認しましょう。
タブレットPOSレジを活用する場合も、使用用途や設置環境に適した端末選択を行い、なおかつ端末・アプリ・決済サービスの組み合わせを検証することが重要です。
機器の導入から日々の運用まで見通して準備することで、会計業務の効率化と顧客の利便性向上につなげられます。
